2004-06-10 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
平成十年の農政改革大綱の中でリース農場制度の活用がうたわれているんですけれども、国の補助事業として行われているこのリース事業というのは、経営構造対策事業のリース事業、これは認定農業者及び新規就農者が対象だというふうになっているわけですけれども、新規就農者でこの事業の活用実績というのはどのようにとらえられているでしょう。
平成十年の農政改革大綱の中でリース農場制度の活用がうたわれているんですけれども、国の補助事業として行われているこのリース事業というのは、経営構造対策事業のリース事業、これは認定農業者及び新規就農者が対象だというふうになっているわけですけれども、新規就農者でこの事業の活用実績というのはどのようにとらえられているでしょう。
それから、平成十年の十二月に政府が取りまとめた農政改革大綱の中で、土地改良区については、水系単位または市町村単位を基本として、その目標を、整理統合を一層進めていくというふうに示されています。それを今後どういうふうに具体的に推し進めていこうとされるのか、これはもう事務方、局長でいいですから、局長にお答え願いたいと思います。
○渡辺政府参考人 調査会の答申を踏まえまして、平成十年の十二月に農政改革大綱と農政改革プログラム、これから当面五年なり十年何をやるかということの取りまとめをいたしました。この大綱に沿いまして、逐次制度の整備を行ってきております。
その間、手をこまねいていたかといえば、そうではないのでありまして、昨年からことしにかけましてずっとやってきたわけでありますけれども、基本法をつくる、そのもとで農政改革大綱とその政策の実施プログラム、当面三年何をやる、五年間何をやる、それを明らかにいたしましたし、この三月には基本計画ということで、具体的に何をやるかということを政府としては公表いたしております。
現に農政改革大綱で、「農業委員会の組織体制の見直し」として、「農家戸数の減少等を踏まえた組織体制の適正化を早急に図る。」こういうふうにされ、さらに新農基法の第三十八条では、「食料、農業及び農村に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする。」こういうふうに規定されて、これは農業委員会の組織の縮小再編、これが強行されていく方向だというふうに思うんですね。
また、農政改革大綱では、農業委員会の組織体制の見直しとして、農家戸数の減少を踏まえた組織体制の適正化を早急に図ること、こういうふうにされております。つまり、農業委員会組織の縮小、再編につながっていくのではないか、そういうふうに考えるわけですね。
この答申を踏まえまして、第二段階でありますが、同年の十二月に農政改革大綱の中で、担い手の経営の選択肢を拡大させる観点から、農業生産法人の一形態としての株式会社に限ってこれを認める、そして、さまざまな懸念払拭措置を導入するということを決めたわけでございます。
○大脇雅子君 一九九八年に策定された農水省の農政改革大綱というのによりますと、「事業機能の一層の強化や経営の効率化が求められている中で、農業者の協同組織として、農家農民のために各種事業を行う総合事業体としての本来の役割を十分に果たし得るようにする。」と、こう目的に書かれているわけです。
平成十年の農政改革大綱でも、消費者の視点を重視した食料政策の構築ということが言われておりましたし、それから、基本法の考え方の中にも、消費を起点とした流通への転換ということが声高に叫ばれているときに、まさにこの機構そのものが農水省と業界との利益を守る場として機能をしていて、消費者の視点というものが一体どこにあるのかということが問われているんだろうと思います。
○玉沢国務大臣 農政改革大綱におきましては、農業経営全体をとらえた経営安定対策につきまして、品目別の価格政策の見直し状況、経営安定措置の実施状況等を勘案しつつ、その導入を検討することとされております。 現在の検討状況につきましては、本日、関連二法案を御審議いただいておりますように、まさに個々の品目ごとの価格政策の見直しが進められているところであります。
農水省の農政改革大綱で、大きな柱で畑作について、価格が激変したときの緩和措置として経営安定対策というものを、品目ごとでなくて畑作全体としてとっていく、その検討を始めたい、このように農水省としての考え方を述べられているだけに、この甘味作物について、地域が限定しておるからということでこういう従来どおりの方式をとるというのは、畑作全体のことを考えてもやはり問題がある。
○鉢呂委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、農政改革大綱で、経営全体をとらえて畑作経営の経営安定対策というものを、個別作物ごとでなくて経営全体をとらえた経営安定対策を検討していく、先行的に畑作で検討していく、こう農水省は一昨年の十二月に書類にして我々にも提示をしたわけであります。
既に、一昨年の十二月、農林水産省におきましては、農政改革大綱を踏まえまして、五年間に講ずべき施策の内容、手法、スケジュール等を取りまとめた農政改革プログラムを策定しておりまして、これによりまして新たな農政改革の着実な推進を図ってきたところであります。
○渡辺孝男君 今回、菜種に関しましては平成十年十二月に決定されました農政改革大綱に沿いまして、生産事情の変化を踏まえて、農産物価格安定法及び大豆なたね交付金暫定措置法の適用対象から除外し、菜種については助成措置を交付金制度から産地の実態に即した措置に移行することとなっているわけであります。
特に、農政改革大綱に盛られておりますいろいろな課題があるわけでありますが、その中で、担い手の確保、育成という問題については、この農業基本法の第二十五条ということで、これをどうしてもやらなければならないということでうたい上げている形でございます。この農業基本法二十五条を受けてのこの法の改正でございますけれども、まさに時宜を得た法案改正であるなというふうに思わせていただいているのでございます。
○鉢呂委員 ちょっと今大臣はそこをつかまえていない形だと思いますけれども、おととしの十二月に出されました農政改革大綱、この中でそのように明確に表現をしております。
そこで、農政改革大綱でも、いわゆる個別の作物の経営安定対策、これで走るけれども、経営全体の経営安定対策というものについて、特にあの農政改革大綱の備考欄で、畑作専業経営について、これをまず最初に検討していくというふうに文言が明記をされておるのですけれども、この関係の作業はどの程度進んでおるのか。
平成十年十二月、新基本法に先立って策定をされた農政改革大綱では、はっきりと価格政策の見直しに伴う所得確保、経営安定の実施、こうなっておりましたが、所信ではこの所得確保という文言が抜けております。
我が国稲作の体質強化を図る上では、望ましい経営の育成を図ることが重要であると考えまして、これまで、農地流動化対策による担い手の規模拡大や土地基盤の整備等を推進してきたところでありますが、今後は、このような取り組みに加え、農政改革大綱、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱等に沿いまして、稲、麦、大豆体系や高収益部門を組み合わせた複合経営の導入、直播栽培等の低コスト化技術の導入による生産性の高い
ただ、こういう形でやってきてもなかなか自給飼料の拡大というのは難しい状況にございますので、私どもといたしましては、さきに決定をいたしました農政改革大綱、さらにはこの三月に決定をいたしました新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、牛のいるところで特に作付面積の拡大を図っていく必要があるということで、具体的な数値目標を設定するなり、地域の実情に即した飼料増産のための効果的な推進方策などを定めた飼料増産推進計画
このため、食料・農業・農村基本法及び農政改革大綱に示されました方向に沿って九月に策定されました新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱に基づきまして、食料・農業・農村基本計画への砂糖の自給率目標等の明記、糖価安定制度の基本的な枠組みであります輸入糖と国産糖の価格調整や国産糖への助成を行う仕組みの維持、砂糖の卸売価格の引き下げによる価格競争力の強化等、需要の維持拡大に向けた関係者の取り組みの具体化を図ってまいりたいと
○大沢辰美君 農政改革大綱が出されまして、新農基法もつくられたわけですけれども、その中で経営政策の体系的整備というところで農業者年金制度の見直しについて触れています。ここで言う経営政策とは、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営を育成し、その創意工夫を発揮した経営展開が行われるよう意欲ある担い手に施策を集中するとされています。
御指摘がありましたように、農政改革大綱の中でもそういった活動をさらに盛んにするという方向で、例えば、現在農業生産法人制度の改革を予定しておりますけれども、地域に関係者が一体となった協議会のようなものを設けまして、その中で農業委員会の活動をバックアップもするし、また全体として指導や調査、調整をしていくというふうなことを考えたいと思っております。
○中川国務大臣 基本問題調査会でいただいた答申の中には農業団体のあり方というものがはっきりと書かれておりますし、またそれを受けた農政改革大綱等にもそれについての文章があるわけでございます。
○竹中（美）政府委員 農業会議でございますが、都道府県の農業会議につきましては、昨年の農政改革大綱におきましても、「関係機関・団体との効率的連携の促進等に必要な制度的措置等を講ずる。」ということにされております。農地関連の法制度の見直しともあわせまして、農業委員会法の見直しを実施することにされているところでございます。
そして、食料・農業・農村基本問題調査会における論議、それを受けての農政改革大綱と農政改革プログラムの策定、さらに新たな基本法案の検討というさまざまな機会において、ＪＡの組合長やＪＡ青年部・女性部の意見も反映する取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みを経て、ただいま審議されている食料・農業・農村基本法案は我々の意見が最大限取り入れられたものになっていると受けとめております。
基本法案の条文そのものには余りはっきり出ておりませんけれども、基本問題調査会、それから農政改革大綱等をずっと見てまいりますと、国内におきましてはできるだけ市場に任せる、価格支持政策を後退させて、むしろ市場の需給に任せた価格に落ちつかせる、それから外に対しましては市場開放を徹底して、そして国際的なルールに従うという考え方が入っております。 これからＷＴＯの交渉が間もなく始まります。
このたび農政改革大綱の中で農業生産法人制度について大きな改革をしようとしております。そのときの中核的な母体も、やはり私は農地を守るという点で農業委員会だろうと思います。農地制度の改正の検討の中で、農業委員会の活性化についても議論していきたいと考えております。
○須藤美也子君 農政改革大綱にはそういうふうに書いてあります。さらに、大豆、菜種の交付金制度の見直し、これも載っております。 こういうふうにどんどん民間に移行していく、市場原理が導入されていく、このことによって農家の経営が一層不安定なものになる。こういう状況の中で、後継者は育たない、農業経営も安定しない。だから、離農が北海道で一番ふえているのでしょう。
農政改革大綱が「世界の食料需給について長期的にはひっ迫する可能性もあると見込まれる中で、国民の必要とする食料を安定的に供給するとともに、不測の事態における食料安全保障を確保するため、国内農業生産を食料供給の基本に位置付け、可能な限りその維持・増大を図っていく。」
続きまして、麦も民間委託しよう、こういう動きが農政改革大綱にあります。 これは日清製粉会社の社長さんとお会いになったんですか、農水省の代表の方が。